「世界の技術と知財に脅威」 中国の産業政策、米が批判報告書

 トランプ米政権は19日、中国が知的財産を盗み、米国の経済と国家安全保障を脅かす産業政策を追求しているとして厳しく批判する報告書を発表した。

 35ページから成る報告書は「中国の経済的攻撃はいかに米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題され、中国の目覚ましい経済成長は「世界的な規範・規則を逸脱する攻撃的な行動や政策、慣行を通じて成し遂げられた部分が大きい」と論じた。さらに、「中国経済の規模と、市場をゆがめる政策の程度を踏まえると、中国の経済的攻撃は今や、米経済だけでなく世界経済全体を脅かしている」と指摘した。

 報告書は「企業の部内者や企業秘密および極秘の企業情報への信頼されたアクセスを持つ者による経済スパイを通じた物理的な窃盗が、米国の技術や知的財産を手に入れる重要な手段を中国にもたらした」と非難している。

 具体的な政策提言は盛り込んでいないものの、貿易問題をめぐり中国に対し一段と攻撃的なスタンスを唱えるトランプ政権の論拠の一部を体系化した形となっている。

 報告書をまとめたのは、ホワイトハウスの通商製造業政策局(OTMP)で、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が率いている。「中国最大の政府系ファンド(SFW)である中国投資(CIC)は、運用資産8000億ドル(約88兆500億円)のかなり多くの部分をシリコンバレーに焦点を定めたベンチャーファンドに使っている」との分析も示した。(ブルームバーグ John Harney)