対北制裁を１年延長　トランプ大統領が米議会に通告

　【ワシントン支局】トランプ米大統領は２２日、北朝鮮への経済制裁をさらに１年間延長する方針を議会に通告した。北朝鮮が米朝首脳会談後の共同声明で合意した「完全な非核化」に向け、具体的行動を迫る構えだ。

　トランプ氏は議会への通告で「朝鮮半島には兵器転用が可能な核物質が存在し、拡散する危険性がある」と指摘。米朝会談に先立ち、北朝鮮に対し「『最大限の圧力』という言葉はこれ以上使わない」などと融和的な姿勢を示していたが、通告では「米国の安全保障や外交、経済にとって極めて大きな脅威であり続けている」と強調した。

　米国では２００８年、当時のブッシュ（子）政権の大統領令で、北朝鮮の政府・個人が所有する資産の凍結や、米国人との取引の制限などを定めた制裁を発動。１年ごとに延長する手続きを取っている。