17年度の国の税収、58兆円台後半に 26年ぶり高水準

 国の2017年度の一般会計税収が当初見込みを約1兆円上回り、58兆円台後半となったことが分かった。税収が58兆円を超えるのはバブル期直後の1991年度以来、26年ぶり。堅調な日本経済を背景に企業業績や賃金の改善が進み、企業と個人からの税収がともに想定を上回った。財務省が7月上旬に公表する見通し。

 政府は当初、17年度税収を57兆7000億円と見込んでいた。税収の大半を占める所得税、法人税、消費税がいずれも前年度を大きく上回り、16年度税収からは3兆円以上増える見通しだ。

 税収は14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げたことで、14年度に大きく増加。景気回復を追い風に15年度も増加したが、16年度は円高などの影響で企業業績が停滞し、7年ぶりに前年度割れした。