中国の対米投資規制でトランプ大統領 既存機関活用で対処 厳しい対中姿勢後退

トランプ米大統領(ロイター)
トランプ米大統領(ロイター)【拡大】

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は27日、中国による米先端技術の取得に対抗するため検討してきた投資規制案について、政府機関の対米外国投資委員会(CFIUS)を活用して対処する方針を発表した。政権内には、新たな制度を設けて中国投資を締め出す案もあったが、トランプ氏は既存機関の活用案を採用し、厳しい対中姿勢を後退させた。

 米議会は現在、同委員会の権限を強化する法改正を進めており、トランプ氏は声明で「法改正により(外国の)略奪的な投資行動と闘う新たな道具が使えるようになる」と述べ、議会に法改正を急ぐよう求めた。

 トランプ氏は、議会で法改正が進まない場合、新たな投資制限措置を改めて検討する意向を示した。

 政権内では、ムニューシン財務長官が「技術を盗む全ての国が対象」とする一方、ナバロ大統領補佐官が中国だけを標的とする案を模索するなど、対立が取り沙汰されていた。