韓国も「働き方改革」 週52時間以内、雇用創出狙うも負担は中小企業に? (1/2ページ)


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 【ソウル=桜井紀雄】韓国で7月1日から労働時間の上限を残業時間を含め週52時間に短縮することを柱とした改正勤労基準法が施行される。韓国版「働き方改革」といえ、日本と同じく働き過ぎの改善とともに、文在寅(ムン・ジェイン)政権は1人当たりの労働時間短縮で新たな雇用創出を狙うが、さまざまな問題点も指摘されている。

 改正法で、週40時間の法定労働時間に残業時間を加え、週68時間まで認められてきた上限が大幅に短縮され、週12時間を超える残業が禁じられる。違反した事業主は2年以下の懲役か2千万ウォン(約200万円)以下の罰金が科される。施行から半年間は試行期間とし、罰則が猶予される。

 1日には、従業員300人以上の企業などに適用され、2021年までに中小企業にも順次拡大される。

 年間労働時間が平均2千時間を超える世界的にも最悪レベルの状況を改め、余暇の増加など生活の質を向上させ、「夕方のある暮らし」を実現するのが目標だ。文大統領は若者の失業率が約1割に上るという雇用問題の解決を重要公約に掲げており、労働時間の短縮に伴い従業員を新規採用した企業には、支援金を支払う政策も打ち出した。

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