高等教育無償化 不正受給防止へ対策 助成金停止、学校単位で公表


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 2020年度から導入される大学など高等教育の無償化で、政府は2日、成績低迷により助成金の廃止や停止を受けた学生の数や理由などを学校単位で公表する方針を固めた。学習意欲の低い学生の進学や、経営状態の悪い学校法人が国の助成金目当てにこうした学生を集めて不正受給するのを防ぐ狙い。極端に人数が多かったり、少なかったりする場合は、報告を求めて立ち入り検査できるよう法整備も行う。

 高等教育無償化は経済的理由で進学をあきらめる実態をなくすため、低所得世帯を対象に数千億円規模の国費を使い授業料の減免や給付型奨学金の支給による生活費の援助を行う。

 一方、学習意欲の乏しい学生が紛れ込む可能性もあることから、支給対象者の学習状況を毎年確認し、年間の取得単位数が必要単位の6割以下だった場合や、成績が下位4分の1に属した場合は警告を与え、警告連続2回で支給を打ち切る。

 ただ、学校側が経営上の理由で学生を在籍させるために成績を良く付ける可能性もある。政府は学校単位の報告を求める方針だが、学校ごとにホームページなどで公表することで、不正が疑われるようなケースが多くの人にさらされることになり、抑止効果が高まると期待する。

 ■高等教育無償化の概要

 年収(両親・本人・中学生の家族4人のモデル世帯)/授業料(学校に支給)国立大/授業料(学校に支給)私立大、短大、高等専門学校、専門学校/生活費(本人に支給)

 270万円未満(住民税非課税世帯)/全額(約54万円)/国立大の授業料に国立大との差の2分の1を足した額(私立大は約70万円)/教科書代、課外活動費、通学費、通信費、食費、保健衛生費、住居費など(100万円近くになる場合も)

 300万円未満、非課税世帯の3分の2

 380万円未満、非課税世帯の3分の1