スプリント買収、安保の脅威 中国と関係、米議員が精査求め書簡 (1/2ページ)

 米携帯電話大手TモバイルUSによるスプリント買収計画に反対している米議員の一部が来週にも、安全保障面からの買収計画審査を主導するムニューシン財務長官宛てに買収計画の精査を求める書簡を送ることが分かった。書簡草案の写しをブルームバーグ・ニュースが入手した。書簡草案は、スプリントの親会社ソフトバンクと中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が協力関係にあることを指摘し、安全保障上の脅威になると主張している。

 書簡は署名を求めて下院で回覧される。書簡草案は「これら企業が外資系企業の子会社として運営されていることを踏まえると、国家安全保障上での全面的かつ強力な調査が必要だ。こうした企業の一つは中国政府の影響力が及ぶ事業体と長期にわたる親密な関係を維持している」としている。

 Tモバイルによるスプリント買収計画は外資による米企業買収を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の承認が必要だ。トランプ大統領は同委員会の勧告に基づき計画を阻止する可能性がある。合併新会社の持ち株比率はTモバイルの親会社ドイツテレコムが42%、スプリントのオーナーであるソフトバンクグループが27%となる。

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