昨年度のふるさと納税、1.3倍の3653億円 5年連続最高も伸び率縮小

閣議後に記者団の質問に答える野田聖子総務相=6日午前、首相官邸
閣議後に記者団の質問に答える野田聖子総務相=6日午前、首相官邸【拡大】

 総務省は6日、2017年度のふるさと納税の寄付総額が前年度比約1.3倍の3653億円だったと発表した。前年度から約800億円増えて5年連続で過去最高だったが、伸び率は1.7倍だった前年度に続いて2年連続で縮小した。総務省の要請を受けて、多くの自治体が高額な返礼品を自粛したことが影響したとみられる。

 総務省は昨年4月に、返礼品の調達額を寄付額の3割以下とする通知を全国の自治体に発出。多くの自治体が要請に応じ、「3割以下」という要請に応じていないのは今年6月には全自治体の約2割、8月には約1割まで減る見通しだ。

 ただ、全国の自治体で初めて100億円を突破して17年度に首位になった大阪府泉佐野市など一部自治体は通知に従わず、寄付総額を大きく増やした。

 そのため、総務省は、今年4月に要請した「地場産品に限る」とする通知と昨年の「寄付額の3割以下に」という通知の両方に8月までに従う意向を示していない12自治体を公表。異例の対応で“警告”している。

 野田聖子総務相は6日の記者会見で「一部の突出した事例によって、ふるさと納税のイメージが傷つき、制度が否定されることになりかねない」と批判し、早期の見直しを求めた。