対中制裁関税発動 米企業、最悪事態に備え緊急時対応計画の策定急ぐ (1/2ページ)

米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の航空機エンジンメーカー、GEアビエーションのジェットエンジン製造工場で働く技術者(ブルームバーグ)
米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の航空機エンジンメーカー、GEアビエーションのジェットエンジン製造工場で働く技術者(ブルームバーグ)【拡大】

 米経済界が米国の対中制裁関税発動による最悪の事態に警戒感を強めている。トランプ大統領は今回の関税発動に続き、2週間以内に中国からの輸入品160億ドル(約1兆7670億円)分を対象とする第2弾の可能性を明らかにしており、米経済界では「中国との貿易摩擦が最悪期を迎えるのはこれからだ」との声もあがる。

 国外移転も検討

 米企業や業界団体は中国の不公正な貿易慣行によって米国の知的財産が侵害されたとして、中国の対米輸出品に制裁関税を発動するのは間違っているとかねて主張してきた。輸入関税に伴うコスト増に対応するため、減産や人員削減、米国外への事業移転も検討せざるを得なくなるためだ。

 米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)は航空機・医療機器の部品などの製品への関税賦課が米国の事業活動や米雇用に打撃を与えるとし、制裁対象リストから34製品を除外しようと試みた。GEのように米企業の多くがトランプ政権に関税発動を撤回するよう求めてきたが、願いは聞き入れられなかった。このため、米企業は全面的な貿易戦争に至った場合に備え、緊急時対応計画の策定を急いでいる。

続きを読む