東証反落、２６４円安　米中貿易摩擦の影響懸念

　１１日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比２６４円６８銭安の２万１９３２円２１銭で、節目の２万２０００円を割り込んだ。取引開始前に米国が中国に対する追加の制裁関税を公表し、米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響が懸念された。

　朝方から売り注文が膨らみ、平均株価の下げ幅が４５０円を超える場面もあった。上海などアジア株も総じて下落した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４・２５ポイント安の１７０１・８８。出来高は約１３億６６００万株。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、年間２千億ドル（約２２兆円）に相当する中国からの輸入品の関税を１０％上乗せする追加制裁を、９月にも発動する方針を示した。これを受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。