東証反落、2万2000円割れ 米中貿易摩擦の影響懸念

下げ幅が一時400円を超えた日経平均株価を示すモニター=11日午前、東京・東新橋
下げ幅が一時400円を超えた日経平均株価を示すモニター=11日午前、東京・東新橋【拡大】

 11日の東京株式市場の日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比264円68銭安の2万1932円21銭で、節目の2万2000円を割り込んだ。取引開始前に米国が中国に対する追加の制裁関税を公表し、米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響が懸念された。

 朝方から売り注文が膨らみ、平均株価の下げ幅が450円を超える場面もあった。上海などアジア株も総じて下落した。

 東証株価指数(TOPIX)は14.25ポイント安の1701.88。出来高は約13億6600万株。

 米通商代表部(USTR)は、年間2000億ドル(約22兆円)に相当する中国からの輸入品の関税を10%上乗せする追加制裁を、9月にも発動する方針を示した。これを受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。

 外国為替市場で円高ドル安が進んだほか、平均株価は前日までの3営業日続伸で計約650円上げていたことも下落幅の拡大につながった。ただ、その後は円高進行が一服し、割安感の出た好業績の銘柄などを買い戻す動きも目立った。

 市場では「貿易摩擦への警戒感は強いが、状況を見極めたいと様子見姿勢も広がった」(大手証券)との声が聞かれた。