国外からの送金額7.7兆円 インド、17年世界トップに (1/2ページ)

米印紙幣。インドは2017年に国外就労者から自国への送金額で世界トップに立った(ブルームバーグ)
米印紙幣。インドは2017年に国外就労者から自国への送金額で世界トップに立った(ブルームバーグ)【拡大】

 インドは、国外就労者から自国への送金額で2017年の世界トップだった。国際農業開発基金(IFAD)がまとめたリポートによれば、17年のインドへの送金額は690億ドル(約7兆7452億円)で、アジア太平洋地域全体の53%に達した。アジア太平洋地域における国外就労者の自国への送金額は2560億ドルだった。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

 2位は中国で640億ドル、3位はフィリピンで330億ドルだった。さらに、パキスタンが200億ドル、ベトナムが140億ドルでともにベスト10入りした。

 アジア太平洋地域での送金額に占める地域別割合は、域外からが約7割に上り、中東諸国(32%)、北米(26%)、欧州(12%)となっている。新興国への送金額は30年までに6兆ドル規模に達することが見込まれており、その過半が農村部を中心としたアジア太平洋地域に集中するという。

 国外就労者からの送金は、貧困の割合が高い農村部ほどニーズが大きい。しかし、送金は必ずしも農村部の人口が多い国に集中しているわけではない。農村人口が全人口に占める割合では、ネパールが首位の81%で、以下、インド(67%)、ベトナム(66%)、バングラデシュ(65%)、パキスタン(61%)、フィリピン(56%)と続く。また、農村部への送金コストは都市部よりも高いケースが多い。

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