米政府、ZTEの制裁解除 数カ月の事業休止で損失30億ドル超 (1/2ページ)

北京市内の携帯電話ショップに掲げられたZTEのロゴ(AP)
北京市内の携帯電話ショップに掲げられたZTEのロゴ(AP)【拡大】

 米国のトランプ政権は11日、米企業との取引が禁じられ経営危機に陥っていた中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁を解除すると発表した。

 商務省の声明によると、ZTEと同省は、第三者を仲介させて取引が確実に行われるようにするエスクロー協定に署名。ZTEが将来、法令違反を犯した場合などに没収される4億ドル(約450億円)をエスクロー勘定に入金し次第、制裁を解除する。関係者によれば、入金は24時間以内に完了する見込み。

 ZTEは現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが、8月1日で期限切れとなる。ZTE側と商務省は協定署名に向け9日に協議していた。

 ZTEは先月、トランプ政権が制裁解除の条件として示した経営陣の刷新を実施し、制裁解除に前進。今後は通信各社や法人顧客からの信頼回復が課題になる。しかし、ZTEは制裁によって製品の製造に必要な半導体やその他部品の供給が受けられなくなり、数カ月にわたる事業休止で合計30億ドルを超える損失に直面しているとされる。

 制裁解除のニュースを受け、ZTEの株価は香港市場で一時前日比24%上昇。深セン市場では10%上昇のストップ高となった。米証券ジェフェリーズはリポートで「週明けにもZTEが事業を再開できると仮定すれば、株式市場はZTEの先行きの業績に焦点を当て始めるだろう」との見方を示した。

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