高官協議再開探る米中 全面的な貿易戦争回避の思惑は一致 (1/2ページ)

ブルームバーグのインタビューで米中高官協議再開を呼びかける中国商務省の王受文次官=11日、スイス・ジュネーブ(ブルームバーグ)
ブルームバーグのインタビューで米中高官協議再開を呼びかける中国商務省の王受文次官=11日、スイス・ジュネーブ(ブルームバーグ)【拡大】

 米中両国政府が、高官級の通商協議再開の可能性を探り始めたことがブルームバーグの取材で明らかになった。米トランプ政権が10日、2000億ドル(約22兆4500億円)規模の対中追加関税を発表したことを受け、両国の対立に歯止めがかけられなくなるとの懸念が高まる中、双方に全面的な貿易戦争は回避したいとの思惑があるとみられる。

 新たな交渉呼び掛け

 新たな追加関税リストの公表後、中国商務省は米国の関税リストを「全く受け入れ難い」との声明を発表した。

 しかし中国商務省の王受文次官は11日、ジュネーブでブルームバーグのインタビューに応じ「米中両国が貿易問題を抱えているときは、それについて話し合うべきだ。腰を据えて、現在の貿易問題の解決策を見いだそうとする必要がある」と語り、米国に対し、新たな2国間交渉を通じた対立解消を呼び掛けた。

 この呼び掛けに対し、米政府関係者は「ハイレベル協議を再開させたいトランプ政権の思惑と一致する」と明かした。

 6月上旬の3回目の米中通商協議では合意の見通しが薄れ、その後、両国政府の高官レベルの意思疎通は途切れていた。

 米国の10日の追加関税リストは一般からの意見公募や公聴会が終わる8月30日以降に発効する見通しで、米中両国はそれまでに合意を目指すか本格的な貿易戦争を準備するかの判断を迫られる。

 ホワイトハウスのウォルターズ報道官は11日、米中当局者間で「過去数カ月に複数回にわたりハイレベル協議を行った実績がある」「トランプ政権は引き続き、中国とのさらなる協議を受け入れる用意があるが、中国が最終的に、繰り返し指摘された長年の懸念に対処することが重要だ」などと述べた。関係者によると、非公式の実務者級協議は続いているという。

続きを読む