商業捕鯨再開へ高まる機運 IWC総会で議長国など3つの好機 (1/3ページ)

北西太平洋で実施された鯨類捕獲調査(一般財団法人日本鯨類研究所提供)
北西太平洋で実施された鯨類捕獲調査(一般財団法人日本鯨類研究所提供)【拡大】

 日本悲願の商業捕鯨の再開に向けた機運が高まっている。9月に開かれる国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、日本が47年ぶりに議長国を務めるなど、3つの好機が重なる「千載一遇のチャンス」だからだ。この総会で、日本は(1)一部鯨種の商業捕鯨再開(2)総会での決定手続きの要件の緩和-を提案する。商業捕鯨をめぐる国際的な議論は30年以上も膠着(こうちゃく)したままだが、日本は事態を打開したい考えだ。

 「世界向けホエール」

 日本が商業捕鯨再開を提案するのは2014年以来。捕鯨容認国と反捕鯨国の対決構図は大きく変わらず、支持を集めるのは容易ではない。それでも、日本の捕鯨関係者は総会を前に、盛り上がっている。

 「世界に向かってホエール!」

 6月7日夕、東京・永田町の憲政記念館にちょっと変わった乾杯の発声が響き渡った。「ホエール(クジラ)」と「ほえる」を合わせた掛け声を上げたのは、「捕鯨の伝統と食文化を守る会」の参加者たちだ。捕鯨関係者や国会議員など約500人が参加。テーブルの上には、クジラの肉や皮を使ったさまざまな料理が並んだ。いずれも鯨料理専門店や鯨食文化を守る自治体などが用意したものだ。

 今年のIWC総会に対する出席者たちの思いはひとしおだ。森下丈二日本政府代表は「IWCの70年の歴史で初めて国際機関としてうまく機能を果たしているか評価を受ける年になる。今までの議論の延長線ではいけない」と気を引き締めた。自民党の二階俊博幹事長は「何も恐れることも遠慮することもない。堂々と日本の姿勢を示していこう」と激励した。

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