商業捕鯨再開へ高まる機運 IWC総会で議長国など3つの好機 (3/3ページ)

北西太平洋で実施された鯨類捕獲調査(一般財団法人日本鯨類研究所提供)
北西太平洋で実施された鯨類捕獲調査(一般財団法人日本鯨類研究所提供)【拡大】

 IWCは商業捕鯨の一時停止後もイヌイット(米国)やチュクチ原住民(ロシア)に例外的に捕獲枠を認めてきた。今年は、これら先住民の生存に必要な捕獲枠も議論される。宮城・鮎川や和歌山・太地の沿岸などで小型捕鯨を続けてきた日本にとって、これが2つ目の好機となる可能性がある。

 3つ目の好機は、国内の法整備が進んだことだ。昨年6月に施行された鯨類科学調査実施法には、調査捕鯨の継続的な実施を国の責務と定め、実施体制の整備や妨害行為への対応、財政上の措置が明記された。

 近年はグリーンピースやシー・シェパードなど、反捕鯨団体による日本の調査捕鯨への過激な妨害活動が問題になっている。鯨類科学調査実施法はこうした妨害に屈せず、クジラ資源の持続的な利用に向けた調査を続けるために施行された。

 3つの好機が重なる今年のIWC総会に向け、斎藤健農林水産相もこう強調する。

 「IWCの資源管理機関としての本来の機能を回復させるための提案を行う」(米沢文)