交付税、346億円前倒し配分 西日本豪雨被災の58自治体に

広島市安佐北区の土砂崩れ現場=12日
広島市安佐北区の土砂崩れ現場=12日【拡大】

 総務省は13日、西日本豪雨で被災した10府県の58市町に対し9月分の普通交付税から計346億5100万円を前倒しで配分すると発表した。東日本大震災など地震災害を除くと平成に入って最大額となる。災害対応や復旧工事の資金繰りに支障が生じないようにする。野田聖子総務相は「被災した方が一日も早く元の暮らしに戻るため最大限の支援をする」と述べた。

 広島市に30億5400万円、岡山市に21億6900万円、愛媛県今治市に13億6200万円など。17日に交付する。地方自治体の財源不足を補う普通交付税は、通常は国が4、6、9、11月の4回に分けて配っている。

 また政府は被災者支援の緊急対策に充てるため、2018年度一般会計予算の予備費から20億円を支出することを閣議決定した。避難所へのクーラー、仮設トイレの配備などに使用する。

 環境省は、大阪市から岡山県倉敷市、福岡市から福岡県久留米市にごみ収集車の派遣を決定した。がれきなど災害廃棄物の回収を支援するのが目的。今回の豪雨で、国の調整に基づく派遣は初めて。倉敷市には12台、久留米市には2台を送る。

 安倍晋三首相は13日午前、官邸で開いた非常災害対策本部の会合で、豪雨災害の発生から1週間となったことに触れ「現場主義を徹底し、被災者の目線に立って応急復旧、生活再建に全力を尽くしてほしい」と閣僚に指示した。