米企業、平均2割増益も 4~6月決算スタート 貿易摩擦影響は数カ月後 (2/3ページ)

 ただ、ブルームバーグの集計によると、同部門の4~6月期利益は31%増と予測されている。エネルギー部門は132%増、素材関連は33%増となる可能性が大きい。セルキン氏によれば、各業種で固有の刺激材料が貿易をめぐるマイナスを上回るという。

 ゴールドマン・サックスの米国株ストラテジスト、デビッド・コスティン氏は「関税は市場のセンチメントにリスクをもたらすものの、中国向け輸出が米国内総生産(GDP)のわずか1%であることを考えると、S&P500種株価指数構成銘柄の合計1株利益(EPS)への潜在的な影響は限られている」と分析した。

 ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、チャド・モーガンランダー氏は「関税の影響を見極めるのには今後数カ月、恐らく年末までかかるだろう。そして投資家は来年以降の収益予想の見直しに必要なデータを手にする」と述べた上で、「全般的に企業業績は好調な売り上げが続くだろうが、貿易をめぐる懸念は無視されるべきではない」と語った。

 6大金融機関は不振

 一方、ブルームバーグの集計によると、13日のウェルズ・ファーゴやシティグループの発表を皮切りに始まった米6大金融機関の4~6月期業績は当初、金利上昇や法人税引き下げで楽観されていたが、融資は振るわず、収入の伸びも1~3月期(7%増)の半分にも届かない見通しだ。

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