仮想通貨保有に新資本要件 世界の規制当局、銀行に課す可能性

 世界の規制当局はビットコインなど仮想通貨保有で新たな資本要件を銀行に課す可能性があるとの見方を示している。

 規制当局は、銀行が損失や市場の短期的な変動性などのリスクに備えるために必要な資本の規模を決定する予定であり、それにより企業の資金調達コストは押し上げられる可能性がある。当局者らはビットコインなどを、モーゲージや証券といった従来型資産のために作られた既存のルールに当てはめようとしている。

 主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成される金融安定理事会(FSB)は16日公表した20カ国・地域(G20)向けに作成した、世界規制当局の仮想通貨への取り組みに関する報告書で、バーゼル銀行監督委員会の取り組みは「金融安定性の向上を目的にした世界の銀行の規制・監督・慣行の強化」を目指すものだと説明した。

 バーゼル銀行監督委は米連邦準備制度や欧州中央銀行(ECB)、日本の金融庁などのメンバーがそれぞれのプルーデンシャル規制で仮想通貨エクスポージャーにどのように対処しているか調査している。FSBによれば、この調査結果と、銀行の直接・間接エクスポージャーの分析に基づき、同委は仮想通貨資産のプルーデンシャル規制を正式に明確化するかどうか検討する方針。(ブルームバーグ Silla Brush)