受動喫煙防止法が成立 職場、飲食店は原則禁煙

禁煙のマークを入り口に貼り出している「串カツ田中」のアメリカ村店=6月1日、大阪市中央区
禁煙のマークを入り口に貼り出している「串カツ田中」のアメリカ村店=6月1日、大阪市中央区【拡大】

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする初の法律で、飲食店や職場などさまざまな組織で対応が迫られる。東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する。

 例外規定によって、飲食店の55%で喫煙が認められるとの試算があるなど「規制は骨抜き」との批判も根強い。国民の健康を守るため、法に実効性を持たせていくことが課題となる。

 計画では、まず来年夏をめどに病院、学校、行政機関、保育園が屋内完全禁煙となる。20年4月からは最も受動喫煙することが多い場所とされる飲食店のほか、職場、ホテルの客室以外の場所が原則禁煙となる。これらの施設では煙が外に漏れない喫煙専用室での喫煙は認める。

 資本金が5000万円以下で客席面積100平方メートル以下の既存飲食店は「例外」として扱われ、店頭に「喫煙可」などと表示すれば経過措置として店内で喫煙を認める。ただし、こうした店は客、従業員とも20歳未満の出入りを禁止する。

 利用者が増えている加熱式たばこも規制の対象だが、加熱式専用の喫煙室を設けて分煙すれば、飲食しながら喫煙できる。

 悪質な喫煙者には最大30万円、施設管理者には最大50万円の過料を科す。