立憲民主党の枝野幸男代表は衆院本会議で、内閣不信任案の趣旨説明に2時間43分をかけ、IR実施法案や参院定数を6増する自民党提出の改正公職選挙法などを批判。政府の西日本豪雨災害への対応と絡めながら「カジノや恣意(しい)的な選挙制度の改悪を災害対応に優先した安倍内閣は不信任とすべきだ」と主張した。
一方、20日成立のIR実施法はカジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外、解禁するほか、カジノの営業規制などを定義。当面3カ所を上限に設置し、最初の認定から7年後に箇所数の見直しを可能とする。
また、ギャンブル依存症対策として、日本人についてはカジノ入場回数を週3回、月10回までに制限し、マイナンバーカードでの本人確認を義務付け、入場料6千円を徴収する。
IRの整備区域は、国が立地を希望する都道府県や政令指定都市から計画書の提出を受け、経済効果などを評価した上で選ぶ。
野党はカジノ解禁によるギャンブル依存症の増加や治安悪化などの懸念があるとして法案に反対した。