株価上昇気配も通商摩擦が重荷　４～６月期決算に投資家が熱視線 (1/3ページ)

　今週後半から本格化する３月期決算企業の４～６月期決算に投資家の熱い視線が注がれている。トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念が根強い中、企業の好業績が明確な「買い材料」となる期待があるためだ。ピークは３５８社が開示する８月１０日。指標は既に相場底入れのサインを発しており、投資家は“反転攻勢”のきっかけにしたい考えだ。

　「本腰を入れた買いがみられない」。大手証券のトレーダーはここ数カ月の上値の重さを嘆く。２５日の東京株式市場は日経平均株価が前日比１０３円７７銭高の２万２６１４円２５銭で取引を終えた。２日続伸だが、この日も上げ幅が拡大すると利益を確定するための売りが出る展開で、大きな伸びにはならない。

　相場の勢いをそいでいるのは、米中などの貿易摩擦への警戒感だ。１０日に米政府が公表した２千億ドル（約２２兆円）の追加関税に中国が具体的な報復措置を示さなかったことで懸念は後退したが、米国の輸入車に対する追加関税発動リスクはくすぶっており、国際通貨基金（ＩＭＦ）は貿易摩擦が日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０・６％減少させると試算する。

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