双子の赤字、インドなど利上げへ 摩擦懸念、市場に政策見直し機運 (1/4ページ)

 米国の保護主義的な通商政策に端を発した世界的な貿易摩擦の高まりや米金利上昇を受け、市場ではアジア各国・地域の金融政策の見通しを見直す動きが出てきている。

 緩やかなインフレが当局に金融緩和あるいは利上げ先送りの余地を与えているとして、市場参加者は中国、韓国、マレーシア、台湾に対する利上げ見通しを引き下げる半面、インドネシア、インド、フィリピンについては、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めに対応して一段と金利を引き上げる可能性が高いとみている。

 中国は流動性拡大

 シンガポールの金融大手DBSグループ・ホールディングスの債券ストラテジスト、ユージン・リュー氏(シンガポール在勤)は「市場の神経質な展開が続く中、(財政収支と経常収支がともに赤字の)双子の赤字を抱えるインド、インドネシア、フィリピンとそれ以外の国・地域とでは一線を画している。中国、韓国、マレーシア、台湾は差し迫ったインフレリスクや対外資金調達の問題に直面していない」と話す。

 韓国銀行(中央銀行)は12日、主要政策金利である7日物レポ金利を年1.5%に据え置いた。昨年11月に6年ぶりに利上げを実施して以来、政策金利を変更していない。李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は先月、政策担当者が家計債務や資本流出に基づくリスク以上に経済成長と物価動向に重きを置いていると説明。6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.5%上昇だった(政府の目標水準は同2%上昇)。

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