１部上場企業の９割が「社外取２人以上」　東証が集計

　東京証券取引所は３１日、東証１部上場企業で独立社外取締役（社外取）を２人以上選任した企業が、７月中旬までに９割を超えたと発表した。９割超となったのは初めてで、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を意識した経営体制が進んでいる実態が浮き彫りになった。

　７月１３日までに提出されたコーポレートガバナンスに関する報告書に基づいて集計した。集計によると、社外取を２人以上選任した１部上場企業は前年比３・３ポイント増の９１・３％で、取締役全体の３分の１以上が社外取という企業も６・５ポイント増の３３・６％に増えた。

　コーポレートガバナンス・コードでは、社外取を「少なくとも２人以上選任すべき」と明記するほか、６月の改訂では取締役の３分の１以上を社外取とする点も「必要と考える上場会社は十分な人数を選任すべき」としている。