文部科学省、経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も 財務指標で厳格判断、来年度から (1/2ページ)

文部科学省=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)
文部科学省=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)【拡大】

 文部科学省は平成31年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。

 私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。

 文科省によると、今回の指導強化は(1)経常収支が3年連続赤字(2)借入金が、預貯金や有価証券などの資産より多い-といった財務指標の新設が柱。双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、3年程度で業績を上げられるよう助言する。

 それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知する。法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文科省も資料を公開して注意喚起する。

 指導の結果、一定の改善がみられた法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続ける。

「法人には早めに経営チェックを」