文部科学省、経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も 財務指標で厳格判断、来年度から (2/2ページ)

文部科学省=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)
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 文科省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話している。

 大学経営をめぐっては、6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻(はたん)手続きの明確化を進めることが明記されている。

 ■学校法人への経営指導 文部科学省は昭和59年から学校法人の健全な経営確保に向け必要な指導・助言を実施。平成27~32年度は「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置づけ指導を拡充している。現在、年間50法人程度を調査し、32年までに文科省所管の全学校法人の半数を調査する予定。