同友会、マイナンバー制度の刷新提言 「デジタル化推進の基盤に普及拡大を」

 経済同友会は3日、カード普及率が低いなど課題のあるマイナンバー制度を刷新し、日本のデジタル化推進の基盤とするよう求める提言を発表した。会見したデジタル政府・行革PTの玉塚元一委員長は「マイナンバーは日本のデジタル化の重要なプラットホームであり、カードの普及と利用範囲の拡大が必要」と指摘した。

 マイナンバーは、国民一人一人に番号を割り振り、所得や納税、社会保障に関する個人情報を管理する共通番号で、2016年1月から番号利用がスタート。経済同友会は今回、来年の通常国会に向けて、番号利用や個人情報提供の範囲拡大などの見直しが検討されるのに合わせ提言をまとめた。

 提言では、マイナンバーに関し、特定個人情報の規定撤廃と利用目的規定の見直しで、民間も利用できる「利活用の発想が膨らむ番号への転換」▽マイナンバーとIT戦略に関わる政府組織統合による「情報連携と行政の効率化」-のほか、健康保険証とのワンカード化や、スマートフォンへの搭載などを求めた。

 玉塚氏は「将来的には民間の知恵を出し合って、利用範囲を広げていきたい」と語った。

 玉塚氏はファーストリテイリングやローソン社長などの後、現在はデジタルハーツホールディングス社長を務めている。