米中貿易戦争、中国に漂う手詰まり感　残る手は不買運動？　米国債売却？ (1/2ページ)

　米国に対する新たな追加関税措置を中国政府が３日に発表するなど、米中貿易摩擦がエスカレートしている。ただ、今回の報復措置は米国の規模より小さく、輸入総額で米側に大きく劣る中国がとれる方策には限界が見え始めている。そのため米国製品の不買運動や米国債売却など関税以外の報復措置が取り沙汰されているが、中国側の手詰まり感は日増しに色濃くなってきている。（三塚聖平）

　中国は約６００億ドル（約６兆７千億円）相当の米国製品に最高２５％の追加関税を課すと３日に発表した。先に米国が表明していた制裁への報復措置だったが、米側の「２千億ドル相当の中国製品に２５％」という規模には達しなかった。

　中国の対米輸入額は年１５００億ドル規模で米国の対中輸入額（５０５０億ドル規模）と開きがある。これまでに中国が表明した報復関税の総額は、発動済みの分も含めて既に１１００億ドル相当に達しており、米国のように制裁対象を広げるのは難しくなってきている。

　そのため関税以外の措置の可能性が指摘される。

　最もあり得るのは米製品の不買運動。韓国では米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備に中国が猛反発し、ロッテグループなど韓国企業への圧迫が続いた。中国官製メディアでは７月下旬ごろから米アップルに関する批判が相次いでおり、市場関係者には「アップルが標的になるのでは」との見方も出ている。

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