【山本隆三の快刀乱麻】EV、PV…株式投資、どちらが有利か (3/5ページ)

 株価が大きく上昇した背景には、投資家がEVとその関連産業に大きな成長を期待していることがある。中国は世界一のEV大国だ。昨年の販売台数は60万台を超え、バスなどの商用車を加えると約80万台。20年には250万台に達するとの予測もある。

 CATL社はEV用バッテリーの供給で圧倒的シェアを持ち、中国にとどまらず、日本、ドイツの自動車メーカーとも供給契約を結んでいる。中国国内に新工場を建設したことにより、同社の中国国内での生産能力は23年までに5000万キロワット時に達するとみられている。国外では、ドイツ、ポーランド、米国での工場建設を検討していると報道されている。

 中国最大の新エネルギー車メーカー、比亜迪(BYD)のみならず、ドイツでの工場建設を予定しているテスラ・パナソニック連合も製造能力では太刀打ちできない。

 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は5月中旬、収益力向上のため構造改革を行うと発表していたが、6月12日に全従業員にメールを送り、全従業員4万6000人の9%に相当する4100人を解雇すると発表した。

 マスク氏が送ったメールの骨子は次の通りだ。「テスラの使命は持続可能な世界を加速的につくることだが、事業開始から15年、年間を通して利益を出したことがなく、持続可能な利益を出す必要がある。経営管理層が官僚化することを避け、意思決定のスピードを速くするためには組織をフラットにする必要があり、定額給従業員を削減することになった」

突然の制度変更