【山本隆三の快刀乱麻】EV、PV…株式投資、どちらが有利か (4/5ページ)

 解雇の対象に生産現場の従業員は含まれていない。マスク氏は、同社のEV「モデル3」の4月の週当たり平均生産台数2270台を、6月末までに目標の5000台に引き上げるとしている。市場は構造改革を評価し、同社の株価は大きく上昇したが、その後資金繰りに関する疑問の指摘などあり、図のように再度低迷し始めた。

 突然の制度変更

 中国での太陽光発電設備の導入量は昨年、5300万キロワットだった。1年間の導入量だけで、日本の累積導入量約4900万キロワットを超えている。その中国の累積導入量は1億3000万キロワットを超え、世界の全設備の約3分の1を占めるほどだ。

 今年の導入量も5000万キロワット程度になると予想されていたが、中国政府の太陽光発電関連の補助策が5月31日に突然変更され、即日適用となったため、今年の導入予想量は3000万キロワットと大きく下方修正されることになった。

 中国政府が太陽光発電の導入を促進するためFITを導入したのは、11年だった。当初は全国一律の買い取り価格が設定されたため、土地に余裕があり日照時間の長い西部地域に設備が多く設置されることになった。電力需要があまり多くないときに発電量が上昇すると、他地区に流す必要があるが、送電能力が十分でないため送ることができないという問題が生じるようになってきた。

一筋縄ではいかない環境ビジネス