キャッシュレス、環境整備に自治体本腰 訪日客取り込みへ (2/2ページ)

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 みずほ銀は地域実証の第2弾として近く、別途自治体と組み、数多くの店舗が参加するQRコード決済の実証を始めることを検討。訪日客の利用状況など地方での普及の可能性や、運用上の課題などについて検証する予定だ。

 観光庁などによると17年の訪日外国人は2869万人、旅行消費額は4兆4000億円と過去最高。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に4000万人、8兆円を目標に掲げており、自治体にとってキャッシュレスは地域活性化の好機でもある。

 地方の小規模な店舗にもキャッシュレスを根付かせる鍵の一つはやはりコストだ。その点、スマホで手軽に読み取れ、導入コストの安さが魅力のQRコードが注目を集めており、企業ごとに異なる規格の統一などが急務になっている。(万福博之)