独、企業買収規制をさらに強化 中国念頭、報告義務を厳格化へ (2/2ページ)

 独政府は7月、工作機械メーカーの買収に対して昨年の規制強化後で初めて拒否権行使の方針を決め、中国側が取り下げた。一方、中国側が関心を示した大手送電会社をめぐっては、規制対象の出資比率には達していなかったものの、独政府が株式20%を買い取る異例の手段をとることで出資を阻止したとされる。

 アルトマイヤー経済相は「繊細な経済分野でもっと検査できるようにする」と独メディアで表明。経済省報道官は8日、政府内ですでに具体的な提案を行い、協議していると明かした。

 一方、中国を念頭にした買収対策に経済界では懸念も強い。独商工会議所幹部は「海外からの投資を抑制し、海外でわれわれに対する障害を生む恐れがある」とDPA通信に語り、中国市場での活動に影響が出ることへの不安も示唆した。