廃業か再建か、豪雨で揺れる被災地の商店 高額の再建費、後継者問題…募る不安 (1/3ページ)

 西日本豪雨の被災地で、中小事業者が廃業か再建かで揺れている。復旧には多額の費用を要するため二の足を踏んでしまい、経営者が高齢化しているうえに後継者がいない事業者も少なくない。「もう少し若ければ…」「人口が減れば売り上げも落ちるだろう」。地元経済の衰退にもつながりかねない事態で、国は個別の事情を考慮する「オーダーメード型支援」を行う方針だ。

 「再建へのめどが全く立たない…」。岡山県倉敷市真備(まび)町箭田(やた)のクリーニング店「土師(はじ)クリーニング」の店長、土師幸二さん(76)は、店舗の再建費用の見積もりを見ては頭を抱える毎日だ。

豪雨の影響で作業場の全てが水没してしまったクリーニング店を営む土師幸二さん=7月31日午後、岡山県倉敷市真備町(須谷友郁撮影)

豪雨の影響で作業場の全てが水没してしまったクリーニング店を営む土師幸二さん=7月31日午後、岡山県倉敷市真備町(須谷友郁撮影)

 豪雨で店舗の設備は全て泥につかり、再建費用は資機材だけで3千万円を超える。「もう10歳若かったら融資を返済する元気もあったが、今は事業を続ける体力に自信がない」

 中小企業庁の7月24日時点の集計では、豪雨による全国の中小企業被害額は計4738億円に上り、うち岡山が2810億円で大半を占めた。

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