香港、第２四半期ＧＤＰは３．５％増に減速

　香港政府がこのほど発表した２０１８年第２四半期（４～６月期）の域内総生産（ＧＤＰ）（速報値）は前年同期比３．５％増だった。成長率は第１四半期の４．６％から減速した。

　同政府の梁永勝副経済顧問は、第２四半期では「成長が鈍化したものの、世界経済の発展から外需は安定した力強さがあり、内需も顕著な拡大が見られる。労働市場は理想的な状態が続き、インフレ率は穏やかさを維持している」とした上で、「中米貿易摩擦の過熱により、６月後半以降、不確定要素が顕著に増加している」と指摘した。

　第２四半期のモノの輸出は実質で４．６％増で、サービス輸出は６．１％増。個人消費の伸びは６．１％だった。季節調整済みの失業率は２．８％と、二十数年来の低さだった。基本消費者物価指数（ＣＰＩ）は２．４％を維持し、１８年通年の基本ＣＰＩは２．５％、総合ＣＰＩは２．２％をそれぞれ見込む。

　住宅不動産市場は成約件数が１万８９００件と、前期の１万５０００件から増加。平均住宅販売価格は３～６月にかけて５％上昇し、住民の不動産購買力指数は約７４％に悪化した。６月の平均住宅販売価格は１９９７年のピーク時を１２５％上回った。

　１８年通年の実質成長率予測は、外的マイナス要素の増加から３～４％に据え置かれた。（中国新聞社）