中国、ゲーム販売認可凍結 権限見直し 日本株も直撃 (1/2ページ)

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 中国政府が、スマートフォンやパソコン向けゲーム販売の認可を凍結したことが関係者の話で分かった。ゲーム認可取得で遅れが出ていることを公表した企業はあったが、業界全体での凍結が明らかになったのは初めてだ。中国は世界最大のゲーム市場。業界への打撃は避けられず、15日の東京株式市場でもネクソンなどゲーム関連株が軒並み売られた。

 関係者によると、認可凍結は政府機関の間での権限見直しを受けた措置。監督当局は一部のゲームにおける暴力やギャンブルについても懸念を示しているという。

 中国で認可プロセスを監督するのは2つの機関。複数の関係者によれば、国家広播電視総局は約4カ月間にわたり認可を出しておらず、文化観光省はゲーム登録手続きを厳格化している。習近平国家主席が権力を固める中、今年の機構改革を経て両機関ではいずれも人事の刷新や責任範囲の変更があった。

 共産党指導部の入れ替えで、官僚らはリスクを取る、あるいは論争を誘発する恐れがある新たな措置を始めるのに消極的。

 中国のゲーム業界は中毒や暴力だけでなく、核心となる社会主義的価値の毀損(きそん)に至るまで定期的な監視の対象になっている。

 当局が直ちに再開しても認可には通常2、3カ月程度を要するため、中国のテンセント(騰訊)など企業の7~9月期決算には潜在的な打撃となることを示唆している。

東京市場にも影響か