対中追加制裁、米の家庭にも脅威迫る (1/2ページ)

 ハイセンスやTCLといった中国メーカーのテレビは、米家電量販店大手ベストバイで「お買い得品」を狙う消費者にとって格好の品だった。だが、この状況は変わるかもしれない。

 米トランプ政権が7月10日に発表した総額2000憶ドル(約22兆円)の対中追加制裁関税は、何千もの小物や身の回りの品、設備そして食料品から、テレビや液晶パネルに欠かせない部品にまで広がった。

 追加関税はハイセンスやTCL、部品を供給する液晶パネル大手のBOE(京東方科技集団)や天馬微電子など中国メーカーのコストを膨らませる。これらはアジアの貿易額を3%以上押し下げる。米中貿易戦争がエスカレートすれば、その影響は中国製品の価格上昇というかたちで米消費者に跳ね返ってくる。これまでのところ、スマートフォン市場で世界第2位のシェアを持つ米アップルの(中国で組み立てられた)スマホは追加関税を免除されているものの、テレビ値上げの脅威は家庭に迫りつつある。

 関税適用範囲に応じて、中国に大規模な生産拠点を持つ中国メーカーのライバル、韓国サムスン電子は移転を迫られるかもしれない。

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