対中追加関税の米公聴会、証言者のほとんどが反対表明か (1/2ページ)

上海のコンテナ港を航行する貨物船。公聴会出席者からは中国製品への追加関税に否定的な意見が出た(ブルームバーグ)
上海のコンテナ港を航行する貨物船。公聴会出席者からは中国製品への追加関税に否定的な意見が出た(ブルームバーグ)【拡大】

 対中関税案に関する3回目の米公聴会が20日から6日間の予定で始まった。証言する米企業経営者や業界団体代表のほとんどが追加関税に反対を表明する見込み。激化する貿易摩擦の解消を目指し、中国が今週再開する米中通商協議への当局者派遣の準備を進める中での開催となる。

 米通商代表部(USTR)によれば、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に最大25%の追加関税を課す案に関する同公聴会では約360人の証言が予定されている。

 多くの企業や業界団体代表は中国による知的財産侵害やその他の不公正な貿易慣行に対して何らかの措置が必要だが、関税の引き上げでは解決しないと訴えている。

 米国アパレル・フットウエア協会(AAFA)のスティーブン・ラマー氏は20日の公聴会で、同協会に加盟するおむつの持ち運び用バッグや生地、ファスナーなどの輸入業者は、既に支払っている関税に加えて追加関税も支払わなくてはならなくなるとして反対を表明。「米政府が中国との対話を再開するのは非常にうれしいことだ。だが、米勤労者や企業、消費者、コミュニティーを犠牲にするのではなく、この対話が必ず役に立つようにしようではないか」と述べた。

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