マイナンバー使いネット投票の実験 茨城県つくば市

マイナンバーカードを使った電子投票に臨むつくば市の五十嵐立青市長=茨城県つくば市
マイナンバーカードを使った電子投票に臨むつくば市の五十嵐立青市長=茨城県つくば市【拡大】

 茨城県つくば市は28日、同市の支援事業の最終審査で、全国で初めて、仮想通貨取引に使われているブロックチェーン(分散型台帳)技術と、マイナンバーカードを活用したインターネット投票を試験的に行う。

 投票は、カードリーダーでマイナンバーカードから本人番号を読み込ませ、その情報を総務省のシステムに送信。本人確認をした上で、パソコン画面上に示された支援事業候補に投票する。

 不正をしにくいブロックチェーンで投票を記録、管理する。今回はネット投票の支援を手掛けるVOTE FOR(ボートフォー、東京都港区)からシステムの提供を受けた。

 期日前投票を行った五十嵐立青(たつお)市長は「開票にかかる職員の残業代を削減でき、その分を、市民にとって必要な行政サービスに予算を充てられる」とネット投票への期待を述べた。

 支援事業の最終審査に残ったのは、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を利用した認知症の早期発見や遊休地の有効活用など、ベンチャー企業や研究機関などが応募した13件。採用されると、100万円を上限に費用補助を受けて市内施設などでトライアル(実証実験)が行えるほか、市内での普及促進などのサポートが受けられる。