【経済インサイド】新人の「電話対応業務」削減は効率化か怠慢か? 財務省内で侃々諤々の議論 (3/3ページ)

財務省
財務省【拡大】

  • 記者会見する岡本薫明財務事務次官=7月27日、財務省
  • 4月18日にセクハラ問題で辞意を表明した福田淳一前事務次官(春名中撮影)
  • 財務省参与に就任したボストンコンサルティンググループの秋池玲子シニア・パートナー&マネージング・ディレクター

 財務省職員は、国会審議のための準備や年末の予算編成、税制改正といった繁忙期には資料作りなどで朝までかかることもしばしば。電話対応以外の通常業務も体育会系的で繁忙なイメージがいまだにつきまとう。加えて、近年は官僚の不祥事の影響もあり、学生の官僚人気にも陰りが見られる。ある財務省幹部は「人材確保の意味でも働き方改革の一環として、電話対応のあり方を考えても良い時期なのかもしれない」と吐露する。

 7月にはボストン コンサルティング グループの秋池玲子シニア・パートナー&マネージング・ディレクターを参与に招き、民間の視点を取り入れた組織の立て直しを急ぐ財務省。「働き方改革」でいえば配布資料のペーパーレス化や女性職員の雇用管理など優先して取り組むべき課題は多い。電話業務の見直しまで民間視点の改革が及ぶかは見通せないのが正直なところだが、省庁の業務効率化も求められている。

 個人的には、ホームページ上に「よくある質問」のようなQ&Aコーナーを設けたり、事前に質問を受け付けて新人が調べた上で電話やメールで回答したりするやり方が望ましいのではないか。単なるクレームは勉強にならず、業務に支障が出る恐れもあるため、コールセンターを設置しても良いだろう。(西村利也)