中国特許急増、日米が恐々 産業空洞化リスク、貿易戦争の火種 (1/4ページ)

中興通訊(ZTE)本社の展示ホールで同社の特許出願件数の多さをアピールする同社の従業員=深セン(ブルームバーグ)
中興通訊(ZTE)本社の展示ホールで同社の特許出願件数の多さをアピールする同社の従業員=深セン(ブルームバーグ)【拡大】

 中国の特許出願数は、政府が推し進める製造業のバリューチェーンの高度化を反映し急増している。同国政府は産業高度化と成長に恩恵をもたらすノウハウを確保するために「中国製造2025」をはじめとした産業重点化政策を掲げる。ただ、特許関連のサービス貿易収支はまだ赤字であり、知的財産ビジネスでは、特許と技術のライセンス料の収支を示す「技術貿易収支」の黒字が続く米国と日本が国際的な観点からは先行している。

 中国での特許出願の増加による影響と対応は日米でやや温度差がある。日本は、ロボティクスや先進的な材料、半導体製造装置など中間財とその製造システムで中国に先行している。そのため、中国の産業高度化を目指す動きは、短期的には脅威よりも関連需要の拡大による追い風効果の方が大きい。しかし長期的には、同国政府の潤沢な補助金と技術革新により、日本の産業空洞化のリスクが高まる可能性がある。

 一方、米国にとって「中国製造2025」計画などの次世代産業重点化の動きは、特にIT(情報技術)産業における戦略的脅威に対する懸念を拡大し、米中の貿易戦争の火種の一つとなっている。

 米国は、その経済力の源泉となるバイオ産業、医療機械からITに至るまで、先進技術の関連特許で世界的リーダーとして君臨してきた。中国の特許出願の急速な拡大は、戦略産業でリードするための長い闘いがモノにとどまらず、知的財産に代表されるサービス分野でも繰り広げられる可能性を示している。

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