米政権、知的財産侵害の中国企業に制裁検討 オバマ前政権の大統領令活用、財務長官計画阻止へ

 トランプ米政権は、サイバー攻撃を通じて米国の知的財産を盗んだとされる中国の組織に対し、制裁を科すことを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 議論されている計画は、「悪意のあるサイバー活動」に関与した個人、または組織に米国が制裁を科すことを認めたオバマ前政権の大統領令を活用するもので、トランプ政権当局者は白熱した議論を交わしている。関係者によれば、制裁への管轄権を持つムニューシン財務長官は計画を阻止しようとしている。

 一方、政権内の議論に詳しい関係者によると、対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はこうした措置の発動を提唱している1人だという。同代表の報道官は7日、コメントを控えた。ムニューシン財務長官の報道官に取材を試みたが返答はない。

 トランプ政権が計画推進を選択した場合、米企業の知的財産を盗んだとされる中国企業は、資産の差し押さえないし凍結を受け、米国の各企業との取引も禁止される恐れがある。こうした議論は、トランプ政権が関税だけにとどまらない措置を通じて中国政府に圧力を強めようとしている姿勢を浮き彫りにしている。(ブルームバーグ Jenny Leonard、Shawn Donnan)