「ふるさと納税」制度見直し 自粛要請に開き直る自治体 (1/2ページ)


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  • 野田聖子総務相=8月31日(春名中撮影)

 ふるさと納税の返礼品について、総務省がこれまでの「自治体任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、すでに見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。

 野田聖子総務相は11日の閣議後記者会見で、地方税法改正も視野にふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため、総務省は法規制に乗り出すことを決めた。

 返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の30%以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。

 「法改正に至るなら対応せざるを得ないが、どういう法改正になるかわからないと対応しようがない」。総務省から返礼品の調達額が寄付額の30%を超え、地場産品以外も取り扱っているとして注意された静岡県小山町の担当者は、消極的な姿勢を示した。

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