迷う訪日客 災害時対応に難 情報伝達阻む「言葉の壁」 観光立国へ課題 (2/3ページ)

 札幌市は6日午後から観光客用の避難所を設け、一部には英語などを話せる職員を置いた。北海道は日中に英語、中国語、韓国語で対応する電話相談窓口を開設。ただ担当者からは「避難所での対応に追われ、多言語での情報発信まではできなかった」(札幌市)などの反省も聞かれる。

 訪日客は昨年、過去最多の2869万人。今年は3000万人超えが確実で、政府は20年に年間4000万人を目指す。一方、地震や台風の被害が頻発する「災害大国」だけに、緊急時の訪日客への対応は大きな課題となる。

 観光庁は、災害発生時の訪日客への初動対応を示したガイドラインを策定。観光・宿泊施設などに対し、日本語が理解できなかったり、災害の経験がなかったりする外国人がパニックを起こさないよう迅速で丁寧な対応を取るよう求めている。

 同庁が監修した情報提供アプリ「Safety tips」は、ダウンロードすればスマートフォンに英語や中国語などで緊急地震速報や津波警報が届く仕組み。観光案内所や各国の大使館を通じ利用を呼び掛けている。

 京都では会話仲介

 国内の主要観光地はどんな「備え」をしているのか。京都市は、宿泊施設と訪日客の間で言葉が通じない時に、スタッフが通訳して会話を仲介する24時間態勢のコールセンターを設置。5言語に対応できるという。

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