「晴れの国」を襲った豪雨 自治体の「災害少ない」PRに求められる軌道修正 (4/4ページ)

岡山県倉敷市真備町の市立川辺小学校の校庭には昭和51年に発生した台風17号による浸水の水位を示す石碑がある
岡山県倉敷市真備町の市立川辺小学校の校庭には昭和51年に発生した台風17号による浸水の水位を示す石碑がある【拡大】

  • 「晴れの国おかやま」をPRする岡山県のポスターと広報紙

 災害を警戒し災害に強い県へ

 過去約100年のデータからみて、岡山県は他地域に比べると活断層も地震活動も少ない。しかし、水害も含め被害がまったくなかったということではない。

 しかも岡山大の地震地質研究者は「100年程度のデータでは地震の起こりかたを議論するには不十分という見方もあり、今後も少ないという保証はない」と指摘。県内は活断層が目立たないが、地形には現れない「隠れ活断層」の評価は研究途上にあり、科学的に熊本地震と同レベルの地震がないとは断言できないという。

 さらに今後発生が想定される南海トラフ巨大地震では、県危機管理課は「最悪の場合、M9クラスで最大震度6強の地震が発生し、津波などによって(県内の)死者は3111人、負傷者は1万1745人に達する」と被害を想定している。

 現在、検証などの対応に追われる県だが、今後は「災害を警戒し、万一災害があっても強い」という態勢づくりが急務で、岡山のアピールの方法も含め軌道修正に迫られている。