リーマン１０年　アベノミクスで好転した日本経済　財政悪化など負の側面も顕在化 (2/2ページ)

　足元で円ドル相場は１ドル＝１１１円台の円安に戻し、株価は２万３千円台に上昇した。雇用環境も２１年に０・４７倍に沈んだ有効求人倍率は２９年に１・５０倍に改善。景気拡大期間は、来年１月で戦後最長の７４カ月間に達する見通しだ。

　しかし、景気回復の実感は国民に広く行き渡っていないとの指摘もある。２９年の２人以上の１世帯当たりの消費支出は２８万３０２７円で２１年（２９万１７３７円）に届かない。実質賃金指数（２７年＝１００）も２９年は１００・５で、２１年（１０４・３）より低く、賃上げが消費を喚起し物価が上昇する経済の好循環は起きていない。

　リーマン・ショック後の経済対策などで２１年度以降に新規国債を発行し続け、国・地方の債務残高は１千兆円以上に膨張。高齢化が進み社会保障費が拡大する中、財政悪化にも歯止めがかからない状況だ。