「出口戦略」を日銀に検討要求、市場は疑問視 自民総裁選候補者討論会 (1/2ページ)

 安倍晋三首相が大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」に言及したことで、日銀は具体的検討に向けた“ボール”を投げられた形だ。背景には金融機関の収益力悪化といった緩和に伴う副作用が蓄積し、地方銀行の不祥事を誘発するなど問題が顕在化した現状がある。ただ、拙速に踏み出せば円高や株安を招き景気に冷や水を浴びせる恐れがあるため、市場は実現性を疑問視している。

 「(大規模金融)緩和についていつどう判断するかは、(日銀総裁の)黒田(東彦)さんが判断する」

 安倍氏は14日の討論会でこう述べ、総裁任期の3年以内に出口戦略の道筋を付けるべく日銀が主体的に検討を進めるよう促した。

 6年目に入った大規模緩和で短期金利はマイナス0.1%、長期金利は0%程度に抑えられ、金融機関の貸し出し利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小した。海外に活路を開けない地銀の経営は特に厳しく、東京証券取引所などに上場する地銀80社の2018年4~6月期決算は全体の7割超が減益か赤字に陥った。

 収益減少に苦しむ一部地銀が過度な経営目標を現場に押しつけた結果、スルガ銀行のずさん融資問題などにつながった。日銀は7月末の政策修正で長期金利の上昇を一定程度認めるなど副作用対策を施したが、収益環境の改善には直結せず不満は解消されていない。

 日銀が緩和を続けるのは、景気拡大が続いても物価上昇率が目標の2%に届かないためだ。現在は利上げを続ける米国との金利差拡大で円安が進みやすい状況だが、日銀も利上げを始めれば利率が増えた円にお金が流れて円高を招く。景気や物価の上昇がさらに勢いづかなければ着手は難しい。

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