G20、通商摩擦への懸念共有 アルゼンチンで貿易投資相会合

 日米欧に中国など新興国を加えた20カ国・地域(G20)貿易投資相会合が14日、アルゼンチン東部マルデルプラタで開かれる。主要議題の通商問題では、世界経済に悪影響を及ぼす貿易摩擦をめぐる懸念を共有し、反保護主義の重要性を確認する見通しだ。

 貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムに続き、自動車への追加関税も検討している。高関税をちらつかせ、2国間で有利な条件を引き出そうとする米国の強硬姿勢に各国から批判が集まる可能性がある。

 会合は5回目で、中国で開催した2016年以来、2年ぶり。日本からは平木大作経済産業政務官が出席し、多国間の自由貿易体制の必要性を訴える。一方、米国は知的財産権の侵害や補助金支出を不公正貿易だとして是正を求める姿勢だ。

 会合では、さまざまな機器をインターネットでつなぐ新技術「IoT(モノのインターネット)」といったデジタル分野や、農水産物の生産、販売網の拡充についても意見を交わす。(マルデルプラタ 共同)