新たな政策ツールは「SNS」 東南アジアの中銀が積極活用、メッセージ発信 (1/3ページ)

ジャカルタにあるインドネシア銀行(中銀)本店(ブルームバーグ)
ジャカルタにあるインドネシア銀行(中銀)本店(ブルームバーグ)【拡大】

 東南アジアの景気見通しが厳しくなる中で、域内各国の中央銀行がフェイスブックやユーチューブなどの会員制交流サイト(SNS)を活用しメッセージを発信している。

 直近では、タイ銀行(中央銀行)が8月の政策発表を動画ストリーミングで中継。その3カ月前にはフィリピン中銀も同じ手法を取り入れた。2015年から四半期ごとに政策決定をライブ配信しているインドネシア銀行(中銀)は最近、政策決定を毎月放送することを決めた。

 各国中銀がSNSを活用する背景には、相場安定の維持を目指すほか、外国為替市場の混乱や物価上昇で逼迫(ひっぱく)感を抱く家計に向けて政策決定を直々に説明する目的がある。

 “啓蒙の一環”

 オックスフォード・エコノミクスのインド・東南アジア経済責任者、プリヤンカ・キショア氏(シンガポール在勤)は、SNSを通じた「メッセージがより明確で影響が強く、浸透するのは間違いない。こうした発信は公共への開示という点では“啓蒙(けいもう)の一環”であり、市場には中銀の意図を示唆し、アナリストの判断に影響を与えるためだ」と指摘した。

政策決定をライブ配信