香港と本土つなぐ「大湾区」計画に課題多数　制度の違いが「障壁」、最小化に焦点 (2/3ページ)

　実質ＧＤＰ成長率は１６年が２．１％、１７年が３．８％で、直近の１８年第２四半期は３．５％と前期から１．１ポイント減速。１８年通年予測は、米中貿易摩擦など外的マイナス要素の増加から３～４％に据え置かれた。

　また不動産は高騰し、香港統計年刊によると、香港島では面積４０～６９．９平方メートルの住宅の１平方メートル当たりの平均販売価格が０６年の５万２２１３香港ドル（約７５万円）から１６年は１４万１０３香港ドルに上昇。極めて狭い「棺おけハウス」に暮らす住民の存在は社会問題ともなっている。

　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８月に北京市で開かれた大湾区の全体会議で、「香港とマカオが発展チャンスをつかむのにプラスとなる」と述べた。

自由喪失を懸念

　日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所の中井邦尚次長は「香港は貿易額は世界７位、金融センターとして同３位、空港別の貨物取扱量では同トップ」とした上で、「香港は世界上位１００以内に入る大学が５校あるが、製造業の比率が低い。香港でのイノベーションの発展に向けては、生産基地を持つ広東、イノベーション拠点となりつつある深センとの連携が必要になる」と指摘する。

　ただ、制度の異なる特別行政区を含む地域発展計画は容易ではない。

　体制構築において課題となるのは人、モノ、金の流れで、中国メディアによると、境外（海外および香港、マカオ、台湾）の人が１８３日を超えて本土で働くと本土の所得税が課せられるほか、研究設備の輸送で関税がかかり、共同で科学研究を行った場合でも経費の合同精算ができないといった現状がある。中井氏は「制度の違いに起因する『障壁』がゼロになることはないが、いかに最小化していくかが焦点となる」と話す。

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