米中貿易戦争 中国、米系企業に圧力 最後は米国債売却か (1/2ページ)

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 トランプ米政権が中国からの2000億ドル相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動したが、中国政府は米側が制裁を強化すればさらなる対抗措置をとる構えを見せる。ただ、輸入総額で米側に大きく劣る中国が同規模の追加関税を加えることは困難だ。中国側が取り得る追加関税以外の対抗策には、どのような手段があるのだろうか。

米系企業に圧力

 最も考えられるのは、当局の権限で中国に進出する米企業に圧力を与える方法だ。最近も米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に中国が反発し、用地を提供したロッテグループが標的となって、中国で多くの店舗が当局から消防法違反などの理由で営業停止処分を受けた。

 中国での事業に必要な認可・承認の遅延という措置もあり得る。

 輸出入手続きの遅延も、2012年に南シナ海の領有権問題などでフィリピンと対立した際に見られた。同国産バナナなど果物への検疫が強化され、実質的な経済制裁と受け止められた。

 相手国製品の不買運動も常套(じょうとう)手段で、前出のロッテのほか過去には日本製品も不買運動の対象になった。今回、アップルなど米国を代表する大手企業の名前が中国紙で指摘されている。

 一部措置は既に始まっているもようだ。中国の米系企業でつくる米国商工会議所が今月中旬に発表した会員企業調査では、約27%の企業が過去数カ月に当局による検査が増えたと回答。通関の遅延(約23%)や許認可の遅延(約15%)もあったという。会議所のザリット会頭は「官僚主義的な企業への圧力は、中国が長年講じてきた手法だ」と米メディアに語っている。

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